①現在の米国経済の状況について説明します
②今後の米国経済がどうなるかを予測します
③今後の投資の方針について検討します
２０２５年３月となりました。
寒さもピークを過ぎこれからだんだんと暖かくなってくると思います。
数日前から目がかゆくなってきて花粉も飛び始めたと感じるようになりました。
寒いのはあまり好きではないので早く春が来ればいいなと感じています。
それでは２０２５年２月の状況をまとめていきます。
①２月主要株価指数の推移について
②トランプ関税の影響について
③日本の消費者物価指数について
投資先について
投資先としては米国株ETF、米国個別株、仮想通貨を対象としています。
前回（２０２５年１月）の考えはこちらになります。
２月主要株価指数の推移について
２月はアノマリー的には下落する傾向がみられます。
２月の米国株価主要３指数の推移は以下の通りです。
- NYダウは44545ドルから43841ドルと1.6％の下落
- ナスダックは19627ドルから18847ドルと4.0％の下落
- S&P500は6041ポイントから5955ポイントと1.4％の上昇
3指数とも下落しましましたがナスダック指数の下げは比較的大きいと言えます。
ナスダックで時価総額の大きいマグニフィセント・セブンとよばれているハイテク銘柄があります。
その中でエヌビディアとアップル以外は株価を下げていてその影響が大きいと考えています。
AIやデータセンタへの投資に関して慣れが出てあまり評価されなくなったと感じています。
為替についても155.2円/ドルから150.6円/ドルと4.6円の円高ドル安となりました。
日米金利差が小さくなり円高に進んでいると考えることができます。
米国消費者物価指数（CPI）は以下の通りです。
- 総合CPIは前年同月比で3.0％の上昇
- コアCPIは前年同月比で3.3％の上昇
総合及びコアCPIは実績が予想を上回りインフレは加速したと報じられてます。
失業率については以下の通りです。
- 失業率は4.0％と先月より0.1％減少
- 非農業部門雇用者数は前月比14万3000人増
非農業部門雇用者数は減少しましたが失業率は先月よりも更に減少しました。
雇用については安定した状態が続いています。
トランプ関税の影響について
トランプ大統領による関税に関する大統領令が多数出ています。
主なものをまとめると以下の通りです。
- 中国からの全輸入品に対して10％の追加関税
- カナダとメキシコからの全製品に対して25％の追加関税
- EUからの輸入品に対して25％の追加関税
- 鉄鋼・アルミニウム製品に対して25％の追加関税
- 自動車へのおおよそ25％の追加関税
トランプ大統領をタリフマン（＝関税男）と呼ぶ方がいますがまさにその通りだと思いました。
しかし実際に実施するかは分からず関税を条件にいろいろな交渉をしようとしているようです。
実際に交渉中の案件については適応時期を遅らせたりもしています。
関税により貿易赤字が減りますが物価は上昇しインフレに向かいますので一長一短とも言えます。
よって関税政策により為替は円安ドル高に向かうと考えています。
日本の消費者物価指数について
日本の1月の消費者物価指数は下記のようになりました。
- 総合指数は前年同月比4.0％の上昇（12月は3.6％）
- 生鮮食料品を除く総合は前年同月比3.2％の上昇（12月は3.0％）
生鮮食品の上昇率が21.9%と非常に高い伸びを示しています。
エネルギー価格も10.8%の上昇となっていて大きな影響を及ぼしています。
総合指数が4%を超えるのは2年振りのことになります。
消費者物価指数は2023年と2024年で2〜３%台を推移しています。
安倍元総理や日銀の黒田元総裁が目指していた2%台のインフレ目標は達成できたようにも見えます。
まとめ：トランプ大統領の政策の影響
ドランプ大統領が就任して政策を実行し始めました。
今は関税やウクライナ停戦に向けて動いていますが本命はアメリカ経済再建です。
貿易収支の改善や米経済に対して不利な為替に対しては対応してくると考えています。
日本としても徐々に利上げを進めて円高にして輸入コスト改善向けて進んで行くと思います。
一方で米国側はインフレを抑制しながら利下げを進めたいと考えていると思います。
米国も日本も為替については同じ方向の政策となり円高ドル安ペースが早まると考えています。
円で考えるとインデックスファンドの資産は円高の分だけ資産が削られてしまいます。
しかしこれをチャンスと捉えてドルコスト平均法で積みててて行くのがよいと考えています。
最後に、どんなときでもNISAやiDecoでの米国株インデックスファンドによる積立は粛々と継続していきましょう。
①２月はアノマリー通り主要３指数はとも下落となった
②トランプ大統領の関税政策が発動されたが不透明で交渉条件に使われる場合もある
③米国は利下げ、日本は利上げに向かうので長期的には円高ドル安の可能性が高い
以上ありがとうございました。
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