①現在の米国経済の状況について説明します
②今後の米国経済がどうなるかを予測します
③今後の投資の方針について検討します
２０２４年１月末となりました。
新年あけましておめでとうございます。
年末年始は去年の振り返りと今年の目標設定について考えていました。
今年も1ヶ月経ちましたが去年から続けていることを淡々とこなしています。
寒さがピークを迎えていますのでお身体には十分気をつけてください。
私の周りでもインフルエンザやコロナに罹った人がいて気をつけなければと思いました。
それでは２０２４年１月の状況をまとめていきます。
①S&P500とNYダウ最高値更新について
②米国の政策金利見通しについて
③ビットコインETF上場について
投資先について
投資先としては米国株ETF、米国個別株、仮想通貨を対象としています。
前回（２０２３年１２月）の考えはこちらになります。
S&P500とNYダウ最高値更新について
米国株インデックス指数のS&P500とNYダウが2年振りに最高値を更新しました。
共に前回の最高値は2021年の12月で最高値更新に約2年かかったことになります。
コロナウィルスにより経済活動がストップし中央銀行であるFRBが未曾有の金融緩和を実施しました。
その結果著しい物価上昇が発生しFRBは急激なペースで利上げを実施しました。
その影響で株価は利上げの少し前から下落を始めました。
その後底打ちして昨年末の利上終了時点で株価は最高値付近まで回復してきました。
ここ２年間で株価の金利に対する影響はすごく大きいということを強く感じました。
１月の米国株価主要３指数をまとめると以下の通りです。
- NYダウは37690ドルから38109ドルと1.1％の上昇
- ナスダックは15011ドルから15455ドルと3.0％の上昇
- S&P500は4770ポイントから4891ポイントと2.5%の上昇
１1月から3ヶ月連続で３指数とも上昇しました。
主な原因としては時価総額上位の巨大テック企業群（マグニフィセントセブンと呼ばれる）の一部が株価を引き上げていることが挙げられます。
特にグーグル、アマゾン、メタ、マイクロソフト、エヌビディアは今月に上場来高値を更新しています。
AI技術やITプラットフォームサービスへの期待が依然として高まっていると考えることができます。
米国の政策金利見通しについて
米国の12月の政策金利は据え置きで1月の政策金利も現状維持と予測されています。
12月の米国の消費者物価指数（CPI）と失業率は以下のとおりです。
- CPIは昨年同月比3.4%上昇で先月から0.3ポイントの上昇
- 失業率は3.7%で先月から0.2ポイントの低下
物価は昨年から下落してきましたがここ3ヶ月は横ばい状態です。
２％の物価上昇率とする目標対してはまだ時間がかかると考えられます。
失業率は低水準の状況が続いており強い雇用環境を維持していると言えます。
以上のことから今後のデータ次第ではありますが3月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも利下げはないのではと感じています。
FEDウォッチでも3月の政策金利維持の確率は52.３％となり1ヶ月前の9.８％から大きく上昇しました。
これは12月のCPIと失業率の結果を受けて市場予測が変わったと考えることができます。
3月に政策金利が現状を維持するということは株価に対してはマイナス材料となります。
今売った方がよいとまではいえませんが買い向かうのは控えた方が良いと考えています。
市場では年６回の利下げ予測をしていますが物価が下がらないのであれば利下げもないと思います。
今後も毎月のCPIの値に注目していきます。
ビットコインETF上場について
米国証券取引委員会（SEC）は1月１０日ビットコイン現物の上場投資信託（ETF）の上場申請を承認しました。
SECは過去に現物型のビットコインETFの申請をことごとく否認してきました。
しかしグレースケール社がビットコインETF申請が否認された時、米連邦高裁に提訴しました。
連邦高裁は否認の決定に異議を唱えSECが敗訴したことで承認せざるを得ない状況となりました。
米国では証券会社を通じてビットコインETFを購入することが可能になりました。
ビットコインは管理や取引が難しく操作を誤ると無くしてしまう恐れがあります。
今回ETFが承認されたことで金と同様にETFにて安全かつ簡単に購入ができるようになりました。
今後資産クラスの一つとしてビットコインに資金が流入する可能性があり注目しています。
ただし日本ではまだ購入ができません。
日本の証券会社がビットコインETFを取り扱っていないためです。
今後日本でもビットコインETFの取扱いについて議論する機運が高まることを期待しています。
まとめ：経済データが重視されている
FRBは今の金利が高いのは承知しているがインフレ再燃は避けなければならないと考えています。
一方で金利が高いと「景気後退（リセッション）」や「失業率上昇」につながる可能性が高いです。
よって物価下落を見極めながら利下げをすることに注力していると思われます。
消費者物価指数や失業率は結果なので精度よくコントロールすることはできません。
経済データを注視して投資のタイミングを伺っています。
一年を通して利下げが続くのであれば今年も株式は期待できるのではないかと考えています。
最後に、どんなときでもNISAやiDecoでの米国株インデックスファンドによる積立は粛々と継続していきましょう。
①S&P500とNYダウは最高値を更新し利下げの予測から今年も株価上昇が期待できる
②米国経済が予想よりも強く利下げのタイミングは年の後半にずれつつある
③ビットコインETFが米国市場に上場し仮想通貨の金融資産としての地位が向上した
以上ありがとうございました。
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