①現在の米国経済の状況について説明します
②今後の米国経済がどうなるかを予測します
③今後の投資の方針について検討します
モモキンです、２０２３年４月末となりました。
一年もあっという間に１／３が過ぎてしまいました。
来週はゴールデンウィークということで長期連休に入った方もいるかと思います。
モモキンも来週は１週間休みを頂いています。
まとまった時間を取ったときにしかできないことを行おうと考えています。
また趣味の畑ですがジャガイモが成長してきました。
玉ねぎは早生のものから適宜収穫を始めています。
空いている場所の土づくりと夏野菜の準備を始めています。
２０２３年４月の状況をまとめていきます。
①日銀植田新総裁と金融政策決定会合について
②米国主要企業の決算について
③４月の米国消費者物価指数と失業率について
投資先について
投資先としては米国株ETF、米国個別株、仮想通貨を対象としています。
前回（２０２３年３月）の考えはこちらになります。
日銀植田新総裁と日銀金融政策決定会合について
２０２３年４月９日に植田日銀総裁が就任しました。
黒田元総裁からの路線変更があるかということで注目されています。
就任会見では現在の金融緩和路線を踏襲すると述べれられていました。
しかしイールドカーブコントロール（YCC）は副作用があるということも述べられています。
そのような発言を受けて４月２７、２８日に行われる金融政策決定会合は注目されていました。
結果としては以下の通りになります
- イールドカーブコントロール政策を軸とした大規模金融緩和政策は維持
- 政策金利に関するフォワードガイダンス（指針）は廃止
- 今までの金融緩和政策の多角的レビューの実施
上記内容は非常に分かりずらいですが主な具体的な内容をまとめると以下になります。
- 銀行がお金を貸すように政策金利を-0.1%金利にて適用する
- 長期国債の金利が0.5％程度になるよう日銀が国債を買う
- ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴはそれぞれ年間約12兆円を上限に日銀が必要に応じて買う
- 政策金利が現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移させる方針は廃止
- 過去25年の金融緩和政策の評価を行い今後の金融政策に反映する
この結果を受けて２８日の日経平均は上昇、為替も急激な円安となりました。
資源価格の高騰が収まってきた中で日銀の金融緩和政策の継続となりました。
円安による輸入コストの高騰により物価上昇が今後も続くと考えられます。
一方で金融緩和政策の評価や政策金利ガイダンスの廃止も進めています。
このことから金融緩和政策を将来的に止める準備を開始したと考えています。
米国主要企業の決算について
米国主要企業の第１四半期決算が発表されています。
アマゾン、メタ・プラットフォームズは売上が前年同期比で増加し株価も上昇しました。
グーグルの親会社であるアルファベットも売上高及び利益が市場予想を上回り株価も上昇しました。
しかしながら前年同期比で比較すると減収減益となっています。
ユーチューブや検索広告の落ち込みが影響しています。
マイクロソフトに関してはこちらも売上高と利益が市場予想を上回り株価は上昇しました。
また前年同期比で比較しても売上は9%増加、純利益も4％増加となっています。
P&Gやコカ・コーラといった生活必需品セクタ企業も増収となりました。
広告費削減の影響受けた決算とコスト削減に向けて人員の削減の発表が多い印象を受けました。
そして長期に渡る金融引締めにより景気後退の影響が決算にも出始めたと考えています。
４月の米国消費者物価指数と失業率について
４月の消費者物価指数と失業率は以下の通りとなりました。
消費者物価指数（CPI）は昨年同月比で5.0％の上昇、コアCPIは5.6％となりました。
コアCPIは食品とエネルギーを除いているためエネルギー価格が落ち着いてきたこと示しています。
コアCPIが高止まりしている原因としてはサービス価格が上昇しているといわれています。
一方で失業率は3.5％と先月の3.6％から更に低下しています。
非農業部門雇用者数も前月比23万6000人増、労働参加率も62.6％と高い水準となりました。
以上のことから物価は高止まりしているが雇用は安定していると考えられます。
次回5月に行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げは継続と予想されます。
最後にダウとNASDAQとS＆P500の今月の推移は以下の通りです
- NYダウは32237ドルから34098ドルと5.7％の上昇
- ナスダックは12221ドルから12226ドルと0.04％の上昇
- S&P500は4109ポイントから4169ポイントと1.5%の上昇
今月は3指数とも上昇しました。
各企業の決算が予想を上回ったことが影響されているといわれてます。
金融不安の影響が対応によって落ち着きを取り戻していると考えられます。
為替レートは132.8円から136.3円と3.5円の円安となりました。
まとめ：景気は後退しているが物価上昇は続く
銀行の経営破綻による影響は限定的であると市場は判断しているようです。
高インフレと低い失業率を受け利上げは前回で終わりと考えていましたがもう１回ありそうです。
決算も売上や利益が前年同期比で低下している企業や人員整理の発表も多くありました。
今後の収益の悪化や失業率の上昇が進めば消費は低下して物価も安定すると思います。
来月のFOMCの金融政策の結果と消費者物価指数及び失業率に注目していきたいと考えています。
日本国内については金融緩和継続により円安が更に進むのかに注目しています。
どんなときでもNISAやiDecoによる米国株もしくは全世界株インデックスファンドによる積立は粛々と継続していきましょう。
①日銀の金融緩和政策は当面継続するが止める準備を開始した
②米国の主要企業の第1四半期の決算は利上げによる景気後退の影響が大きく出ている
③高インフレと低失業率の結果、次回FOMCは利上げの可能性が高い
以上ありがとうございました。
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