２０２６年８月となりました。
梅雨も開けて夏になりました。
連日気温が高くて通勤も仕事も大変だと思います。
あと２ヶ月くらいは続きますので体調管理をしていたいと思います。
先月の状況を振り返ります。
引き続きシンプルな情報の提供とします。
米国主要３指数の動向、物価上昇率、失業率、を現時点での最新データ元に確認します。
米国株主要３指数推移
７月は半導体株が下落しましたが、月末にかけて相場は持ち直しました。
７月の米国株価主要３指数の推移は以下の通りです。
- NYダウ：51,876ドル→52,485ドル（1.2％）
- ナスダック：25,297→25,373ドル（0.3％）
- S&P500：7,354→7,489ポイント（1.8％）
３指数とも微上昇となりました。
７月も半導体は売られた一方でマイクロソフトやAmazonの好決算でハイテク株は上昇しました。
消費者物価指数と失業率
６月の消費者物価指数は以下の通りです。
- 総合CPIは前年同月比で3.5％の上昇
- コアCPIは前年同月比で2.6％の上昇
総合CPIは先月の4.2％から0.7ポイント低下して、物価上昇は一旦落ち着いたように見えます。
ガソリン価格が前月比で1割程度下がったことが主な要因です。
コアCPIも2.6％となっており、エネルギーを除いた物価も先月に続き緩やかです。
６月の雇用統計については以下の通りです。
- 失業率は4.2％と先月より0.1ポイント低下
- 非農業部門雇用者数は前月比5万7000人増加
雇用者数の伸びは市場予測を下回り、前月分の数字も下方修正されました。
失業率は下がっていますが雇用希望者が減ったことが主な要因です。
雇用の勢いは弱まっているといえます。
まとめ：インフレの鈍化と日本政府による為替介入
７月は半導体株が下落しましたが、米国株価は全体で微増となりました。
また、物価上昇は鈍化しインフレへの警戒はやや和らぎました。
雇用の伸びは弱まっていますが、失業率は低い状態で安定しているといえます。
一方で７月末に日本政府による為替介入があり、約６円ほど円高になりました。
依然として日米での金利差が大きいため為替介入による効果は限定的と考えています。
日本と米国では経済状況や政策が異なるので為替介入することで短期的には改善しますが長期的には円安に戻っていくのではと考えています。
よって政府による円高誘導が行われたときは米国株を買うチャンスともいえるとおもいます。
どんなときでもNISAやiDecoでの米国株インデックスファンドによる積立は粛々と継続していきましょう。
以上ありがとうございました。
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